エフエム西東京がサービスエリアとする西東京市とその周辺地域は、青梅街道の宿場町としての歴史を持ち、緑豊かで都心からも近く住みやすい街です。
私たちエフエム西東京は、この街の人や商店、企業、学校からサークルまで、様々な方々に番組に参加していただくことにより、このまちの魅力を引き出していきたいと考えています。
そして、古くからお住まいの方はもちろん、この地域にお住まいになられて間もない方々にも幅広く聴いていただける番組を放送しています。

＜身近な存在＞

エフエム西東京がリスナーにとって身近な存在になることが重要だと考えます。
そのために、地元での生活に役立つ情報を中心に据えます。
大きな媒体では取り上げられることが少なくても、ここに住んでいる人には重要な情報を積極的に伝えていきます。

◇ 地元情報
このエリアの出来事やイベント情報などをお伝えし、
このエリアに関わっている方には聞き逃せない身近な情報をお伝えしています。

◇ 交通情報
都内コミュニティＦＭで４共同開発したシステムで、
このエリア限定の、5分ごとに更新される最新の交通情報を放送しています。

◇ 天気情報
気象庁のシステムなどを利用して天気予報を伝えます。
警報や注意報など、地元の災害情報もいち早く放送します。

◇ 音楽
この街には音楽活動に携わる人々が多くいらっしゃいます。
そのような方々に音楽番組にご参加いただき、この街が新しい音楽情報発信拠点になれればと思っています。
各番組では、ヒット曲から懐かしの名曲まで幅広く放送しています。

＜パソコンやスマートフォンで＞

エフエム西東京の放送は、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンに同時配信しています。
これで聴けば、全国どこでも(海外からも)、移動中でも放送を聴くことができます。
もちろんこれなら、近隣の難聴取地域でも雑音なくお聴きいただけます。
ほかの放送局ではなかなか取り上げられない特徴がある番組を放送することで、地上波の放送エリア外の人にも番組を楽しんでいただいています。

＜市民スタッフ＞

エフエム西東京を支えて下さるのが、この地域にお住まいの市民スタッフです。
身近な情報の提供から、番組の企画・制作、レポーター、パーソナリティと様々な場面で番組づくりにご参加いただいております。

＜防災ラジオ＞

災害時の情報伝達手段としての役割も重要です。
西東京市と防災協定を結び、通常時から放送を通じて防災を呼びかけることをはじめ、災害時には公的機関からの情報を的確に伝えていくほか、番組スタッフが災害レポーターとして、エリア内各所の状況と、きめ細かな情報をお伝えします。

＜イベント＞

エリア内のイベントを取材したり参加するなど、放送を超えた地域とのふれあいを大切にして、この街の活性化を目指しています。
司会を担当したり、歌手や演奏家、芸能人を紹介することでイベントの盛り上げのお手伝いもしています。

＜この街のネットワークづくり＞

エフエム西東京は、放送やイベントを通じて知り合ったこの街の方々の横の繋がりを強くするための交流会「ロコらぼ！」を開催しています。
同業種・異業種のネットワークを強くし、新たなビジネスチャンスも生み出しています。

エフエム西東京のめざすもの

エフエム西東京は、放送活動を通して真実、善良、美しさを伝える。
エフエム西東京は、この街の文化を継承し、より住みやすい街になるように心掛ける。
エフエム西東京は、この街の人々に、活き活きと生きる楽しさを伝え、健康な街づくりを応援する。
エフエム西東京は、この街の豊かな緑、自然を残し、拡げ、次の世代に受け継げるように地域の人に呼び掛ける。

エフエム西東京行動指針

エフエム西東京に関わる人は、当社の企業理念を十分に理解すると共に、この街のリーダーカンパニーを目指すために努力をする。
エフエム西東京に関わる人は、常に夢を持ち、自己の質の向上と高い意欲を持って日々の業務を遂行する。
エフエム西東京に関わる人は、誇りを持って冷静な放送活動を心がける。
エフエム西東京に関わる人は、業務にあたって幅広い分野の市民との協働を目指す。

会社概要

会社名 株式会社エフエム西東京
住所 東京都西東京市芝久保町5-8-2 TEL：042-451-2630/FAX：042-451-2631
送信所 スカイタワー西東京
周波数 84.2MHz 出力：20W
会社設立日 1997年６月５日 開局日：1998年１月31日
可聴範囲 西東京市および周辺地域
可聴範囲人口　約40万人　　可聴範囲世帯数　約19万世帯
放送事業外事業 イベント制作･司会、音楽制作など

プライバシーポリシー・個人情報保護について

株式会社エフエム西東京は、FM西東京の放送をお聴きいただいている周辺エリアの皆様に日々お役に立てる情報を提供しております。
エフエム西東京は、業務に携わるすべての者が個人情報の保護に努めるとともに、周辺コミュニティのより良き構成員となる事を目指してまいります。
エフエム西東京では、放送番組やウェブサイト、イベントなどで、リクエストやご意見をうかがったり、プレゼントに応募いただいたりする場合に、任意で個人名、住所、電話番号、メールアドレスなど個人を識別出来る情報をご提供いただく場合があります。皆様からお預かりした情報は、細心の注意をもって管理しいたします。
エフエム西東京では、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、自主的な管理体制を定め、個人情報の漏洩、紛失、改ざんを防いでまいります。また、エフエム西東京の役員、社員、契約社員、アルバイト、ボランティアスタッフを含め業務に従事している者は、この個人情報に関するポリシーを遵守いたします。また、エフエム西東京の業務委託先にもこのポリシーを遵守する事を求め、監督してまいります。
この「個人情報保護について」は、関係法令の変更やエフエム西東京での見直しなどで変更することもあります。

お問合せ先：エフエム西東京・制作室・個人情報管理係
TEL : 0424-51-2630
FAX : 0424-51-2631
株式会社エフエム西東京 代表取締役社長　鈴木信克

編集基準

放送番組の編集の当たっては、関係法令を遵守するのはもちろんのこと、次に掲げる基準に従うものとする。

一般方針

人権、民族、国民、国家、国情などに関する資料・内容は特に客観的で権威あるものとする。
個人、団体、職業、産業などに対する中傷的言辞、名誉を傷つけるような内容または表現を避ける。
市民生活に重大な影響を及ぼす社会公共的問題については慎重を期し、意見が対立している場合は公平に取扱い、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする。
人心に不当な動揺や不安を与えるような内容または表現を避ける。
法律や社会正義に背く行為に共感を起こさせたり、あるいは他人に模倣の意欲を起こさせたりするような取扱を避ける。
政治に関する内容は、一党一派に偏らず公平に取り扱う。
宗教を取り扱う時は信教の自由を専重し、各宗派の立場を尊重し公平を期する。
学術・研究などの専門的事項に関しては、本基準の諸規定にかかわらず良識に基づく取扱をする。

報道番組

報道番組とは、市民社会にとって重要な、あるいは興味と関心のあるできごとや動きを速報し、または解説する番組を言う。
地域のニュースは、事実を客観的かつ正確、公平に取り扱う。
地震等、天災による激甚災害に関する情報は、正確かつ速やかに報道する。
ニュースの表現は残虐、悲惨などの感情を極端に刺激しないように注意する。
ニュースは、不当に宣伝に利用されないように注意する。
ニュースの誤報は速やかに取り消し、または訂正する。

行政情報

行政情報とは、市議会に関する情報、市役所から住民あるいは地域産業への告知、その他行政関係機関からの告知広報に関する情報等を取り扱う番組を言う。
議会に関する情報や行政告知に関する情報は、市民生活に対する影響を考慮して、正確な報道を行う。
情報の周知を高めるため、繰り返して報道するよう留意する。

生活情報

生活情報とは、地域住民の生活の利便を図る目的をもって、デパート・スーパーまたは地域商店街等の各種商業情報、地域の医療情報あるいは道路交通や天気予報等生活に関する各種の情報を取扱い、円満健全な市民生活に寄与する番組を言う。
番組で取り扱う情報は、事前に確認する等して正確を期する。
社会に悪影響を及ぼす可能性のある情報は、安易に報道しないよう注意する。
ラジオ放送の特性を生かして、情報提供の効果の発揮に努める。
それぞれの聴取対象にあった情報の提供に留意する。

娯楽番組

娯楽番組とは、健全な慰安を提供して生活内容を豊かにする番組を言う。
不快な感じを抱かせるような下品、卑猿な表現や言葉は使わない。
婦人及び児童の虐待または人身売買を是認するような表現またはその詳細な描写は避ける。
麻薬及び覚醒剤の使用に関する表現は、原則として避ける。
自殺、心中その他人命を軽視するような表現または取扱いをしない。
性心理に関する描写または表現は、性に未熟な聴取者を考慮して原則的には取扱わない。やむを得ず扱う場合は、表現を慎重にする。
地域住民の参加番組については参加の機会を平等にし、広く聴取者一般に及ぶように努める。

広告放送

広告放送とは、商業文の放送あるいはスポットアナウンスによる商業告知を言う。
広告放送は、広告放送であることを明らかにする。
広告放送では、広告主の名称、商品、商標などを明らかにしなければならない。
広告放送は全て真実を伝え、誠実を守ると共に関係法令に従い責任を負い得るものとする。

その他

当会社は、放送の計画や内容について予め聴取者に周知する。
以上

番組審議会
※平成26年度から掲載